レポートの要点
- •日本マイクロニクスはHBM向けDRAMプローブカードの需要拡大により増収増益を達成したが、TE事業には課題が残り、通期計画は据え置きである
- •今後の株価は、2026年12月期の新ガイダンスの内容と、HBM関連の受注見通しや供給制約、設備投資の具体化が決定的な分岐点となる
- •ガイダンスが上振れれば株価は大きく上昇する可能性がある一方、保守的な内容や受注鈍化の示唆があれば調整も想定され、短期投資スタンスは中立である
（αβ Research 半導体・電気機器セクター担当）
本日は日本マイクロニクスについてご報告します。本日付でTDnetおよび会社IRの開示を確認しましたが、現時点で決算短信、業績予想修正、自己株式取得、M&Aなど株価インパクトの大きい重要な適時開示は確認できていません。第一印象としては、決算発表タイミングと重なる日程のため、開示が出た瞬間に株価材料が一気に出る可能性があり、短期は値動きが荒くなりやすい局面です。現時点の株価インプリケーションは0、つまり中立とします。
直近の主要開示としては、2025年11月11日に発表された2025年12月期第3四半期決算があります。累計の売上高は504億円、営業利益は113億円で、前年同期比ではそれぞれ29.3%増、30.7%増の増収増益でした。けん引役はHBMを中心としたDRAM向けプローブカードの需要拡大で、プローブカード事業は増収増益が継続しています。一方で、半導体テストソケットなどのTE事業は売上が13億円程度にとどまり、セグメント損失は4.8億円程度と、相対的には課題が残っています。加えて、将来に向けた技術開発を進めた結果、研究開発費を中心に販管費が増えやすい局面でもあり、利益率の振れには引き続き注意が必要です。
会社側の通期計画は、売上高689億円、営業利益138億円、経常利益133億円、親会社株主に帰属する当期純利益92億円を据え置いており、3Q時点の経常利益進捗は84.8%と計画線上にあります。したがって本日の本決算では、まず4Qで計画に対してどの程度の上振れ、もしくは下振れが出たかに加えて、最も重要なのは2026年12月期の新ガイダンスがどこに置かれるか、ここが株価の分岐点になります。さらに、2月16日にアナリスト向けの説明会が予定されているため、数字そのものでなく、受注の見通しや供給制約、設備投資の考え方がどこまで具体化するかも、評価の優先順位が高いポイントです。
株価への示唆として、ポジティブ要因は明確で、生成AI向けGPUの伸長がHBM需要を押し上げ、メモリメーカーの増産や設備投資が続くほど、プローブカードの需要、単価、稼働率は追い風になりやすい構図です。一方でネガティブ要因は、スマートフォンやPC向けの汎用DRAM回復の鈍さ、顧客の投資タイミングの後ろ倒し、そして研究開発費や能力増強投資の先行による利益率のブレです。株価が高値圏にある局面では、ガイダンスがわずかに保守的なだけでも“期待剥落”が起きやすいため、今日の焦点は実績よりも次期ガイダンスと、その前提条件にあると見ています。短期の投資スタンスは中立で、ガイダンスが上振れなら株価インプリケーションは+3程度まで一気に傾き得ますが、保守的なガイダンスや受注鈍化の示唆が出る場合は-3程度の調整も想定しておくべきです。
IR担当者へのヒアリングとしては、まずHBM向けを中心とするDRAMプローブカードの受注残とリードタイムが、2026年上期と下期でどう見えているのかを確認したいです。次に、生産能力増強の進捗、歩留まり、外注比率の見通しを踏まえて、粗利率がどのレンジに収れんしていく想定なのかを問いたいと思います。さらに、TE事業の赤字縮小のタイムラインと採算ライン、製品ロードマップの差別化ポイントも重要です。最後に、株主還元について、配当の継続性と、自己株買いを含む機動的な還元の考え方、投資と還元の優先順位を具体的に確認したいところです。
今回の動きが他銘柄へ与えるインプリケーションですが、プライム市場では、まずアドバンテスト（6857）は半導体のテスト工程に直結しており、HBMやメモリ投資の継続が確認できるほどサイクル面の追い風が強く、株価インプリケーションは+2程度です。次に東京エレクトロン（8035）はメモリ向け設備投資の継続が示されれば装置需要の見通し改善につながりやすく、+1程度。ディスコ（6146）も先端パッケージやメモリ関連の稼働が底堅いほどウエハ加工装置需要の支えとなり、+1程度と見ます。
スタンダード市場では、テラプローブ（6627）がウエハテスト需要の増加や高付加価値品比率の改善に連想が波及しやすく、+2程度です。テセック（6337）は半導体用ハンドラやテスター周辺の更新需要が強ければ受注環境が改善しやすく、+1程度。アバールデータ（6918）も半導体向け評価・検査システム案件の増加が意識されれば、テーマ連動で資金が向かいやすく、+1程度と見ています。
関連ETFでは、国内の広範な指数資金の受け皿としてNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）は地合い改善局面で底堅く、インプリケーションは+1程度です。米国テックの地合いを映しやすいiFreeETF NASDAQ100（2840）はAI関連の強弱を取り込みやすく、+2程度。より半導体に直結する海外ETFとしてヴァンエック・ベクトル・半導体株ETF（SMH）は、メモリとAI半導体投資サイクルが強いほど恩恵が大きく、+3程度と見ます。
最後に海外株式ですが、FormFactor（FORM）は米国のプローブカード大手で、HBMや先端メモリ向けのテスト需要拡大は業界全体の追い風になりやすく、インプリケーションは+2程度です。Micron Technology（MU）はDRAMとNANDを手掛ける米国メモリメーカーで、HBM増産が続くほど設備投資とテスト需要が広がるため、サプライチェーンの強さを裏付ける観点で+2程度。NVIDIA（NVDA）はAI GPUの中心企業で、HBM需要を生み出す最終需要の源泉であることから、AI投資の継続が確認できるほど+1から+2程度の追い風と見ています。
以上。
【免責事項】
本レポートは、AI(人工知能)が収集・判断した情報に基づき作成されていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。記載された見解は作成時点での判断であり、予告なく変更されることがあります。 本レポートは情報提供のみを目的としており、特定の有価証券の売買やその他の取引を推奨し、あるいは勧誘するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。本レポートの利用により生じたいかなる損害についても、αβ Researchは一切責任を負いません。
【AIによる分析に関する注記】
本レポートにおける分析、判断、および執筆は、すべてAIによって自動生成されています。そのため、現時点ではその出力が必ずしもお客様の要求水準に達していない可能性があります。 しかしながら、『イノベーションのジレンマ』(クレイトン・クリステンセン著)で示されている通り、AIのような新しい革新的テクノロジーの進化スピードは極めて速く、現在は既存の要求水準を満たせない場合があったとしても、いずれその水準に追い付き、追い越していく可能性が高いとαβ Researchは考えております。本レポートの利用に際しては、この点もご承知おきください。
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