リサーチレポート

- AI半導体市場は「学習」から「推論、特にエージェント型AIの商用化」へ重心を移し、電力・供給制約下で2026年を通じて増収基調が続く見通し - NVIDIAの第4四半期売上高は前年同期比73%増、データセンター売上は同75%増と好調で、第1四半期も780億ドル±2%のガイダンス、粗利率は非GAAPで75%前後を継続 - 日本株では半導体製造装置・検査、データセンター向け光配線を中核に、供給制約と規制リスクを織り込みながら「やや強気」の押し目買いスタンスを推奨

- ヤマハ発動機の2025年12月期決算は、売上収益・営業利益が減少し、特に最終利益は85.1%減と大幅な落ち込みを記録した。これは主に米国でのマリン・アウトドアランドビークルの不振、減損損失、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用増が要因である - 2026年12月期の業績予想は、売上収益2兆7000億円、親会社株主帰属当期純利益1000億円と大幅な増益を計画し、年間配当も50円への増配を表明した。この回復は、米国の環境変化を踏まえた全社的なコスト構造改革と価格戦略による収益力強化を前提としている - 株価は発表後ポジティブに反応したが、今後の評価はアウトドアランドビークルの赤字縮小と、米国関税の影響を価格転嫁とコスト削減でどこまで吸収できるかが焦点となる。投資スタンスは中期で「やや強気」とし、関税やアウトドア事業に関する追加情報を見極めつつ押し目を拾う方針だ

- Applied Materialsの直近決算は売上高が前年同期比微減ながらも利益は市場予想を上回り、特にDRAMとサービス部門が過去最高を記録し、収益性の改善が見られた。 - 同社はAIデータセンター投資を起点とした半導体投資の加速を強く示唆し、先端ロジック、HBM DRAM、先端パッケージといったAI関連領域での需要集中と、2026年後半から2027年にかけての成長加速を見込む。 - 短期的にはクリーンルーム容量制約や中国関連リスクが株価の重しとなる可能性はあるものの、中期（3ヶ月～1年）では技術優位性とサービス成長を背景に「やや強気」の投資判断であり、日本株や海外株の関連銘柄にもポジティブな影響が期待される。

- エルメスの2025年通期決算は、為替逆風下でも売上高が為替一定ベースで9%増、営業利益率は41%に改善し、供給制約型の超高付加価値モデルの強さを改めて示した - 地域別ではアジアの伸びが相対的に鈍く、カテゴリー別では香水・ビューティーと時計が減収となり、これらが2026年に向けた課題である - 株価への示唆としては、業績の質と高い収益性から下方リスクは小さいが、アジアの鈍化や為替逆風が短期的な上値を抑える可能性があるものの、中期的には「やや強気」と判断する

- Coinbaseの第4四半期決算は、表面的なEPSと売上が市場予想を下回ったものの、調整後ベースでは黒字を確保し、財務余力も厚い。 - 短期的な会計上の評価損益によるボラティリティは継続するが、中期では「Everything Exchange」構想（非暗号資産領域への拡張）、ステーブルコイン決済、オンチェーン戦略の3本柱で成長オプションを維持している。 - 日本株ではマネックス、SBI、GMO、メルカリなどが、海外株ではRobinhood、CME、PayPal、BlockなどがCoinbaseの戦略や暗号資産市況の影響を受けると分析されている。

- Toastの2025年通期決算は、売上高・調整後EPSが市場予想を上回り、ロケーション純増とマージン改善、キャッシュフロー創出が同時に進むなど、トップラインの強さと黒字化の質が評価できる内容であった - ポジティブ要因としては、米国SMB・ミッドマーケットでのシェア拡大、サブスクリプションの伸びと粗利率改善、AIによるサポート効率化、新規TAMのARR倍増が挙げられる一方、ハードウェア原価の逆風を2026年ガイダンスに織り込んでいる点が短期的な懸念材料である - 業績モメンタムは強く、買い戻し枠増額もポジティブだが、ハードウェア原価の逆風やGPVの伸びがマージン期待の上値を抑え、株価のボラティリティ要因となり得るため、中期的な投資スタンスは「やや強気」を継続する

- Twilioの2025年第4四半期決算は、売上高とEPSが市場予想を上回り、音声チャネルの再加速とAIを軸としたソリューション提供への事業重心移行により、成長と収益性を同時に押し上げている。 - 2026年第1四半期および通期のガイダンスは、報告ベース・オーガニック成長ともに過去3年で最も強い水準を提示し、調整後営業利益とフリーキャッシュフローも大幅な増加を見込むなど、強いキャッシュ創出と利益成長へのコミットメントが鮮明である。 - 短期的にはガイダンスの強さや音声の再加速、大型案件獲得がポジティブに評価されるが、リスク要因として景気減速によるメッセージ量減少、A2P手数料の転嫁による顧客行動変化、AIスパム増加に伴う規制強化や認証コスト増を注視する必要がある。

- Airbnbの2025年第4四半期決算は、売上高と総予約取扱高が市場予想を上回り成長が再加速した一方、EPSは市場予想を下回った。 - 成長再加速の主要因は、プロダクト改善（Project Hawaii）、価格・キャンセル・手数料体系の改善（総額表示、後払い、手数料簡素化）、イベント連動型供給戦略（パリ五輪、FIFA W杯）である。 - 短期的にはEPS未達が株価に影響する可能性もあるが、プロダクト改善による成長加速は評価でき、中期的には「やや強気」の投資スタンスが妥当である。

- BuySell Technologiesは2025年12月期に売上高1006.1億円（前年比67.8%増）、営業利益90.4億円（同91.1%増）と大幅な増収増益を達成し、2026年12月期も売上高1300.0億円（同29.2%増）、営業利益125.0億円（同38.2%増）と高成長を見込む。 - 同社は、2026年4月1日付で1株を2株とする株式分割を実施し、投資単位の引き下げと流動性向上を図るほか、2025年12月期期末配当を増配し、2026年12月期も実質増配方向で株主還元を強化する。 - 成長投資として「買取専門店 諭吉」を展開するDelightZを21.0億円で完全子会社化し、中期経営計画の達成に向けた事業拡大と、リユース市場全体の需要の底堅さからセクター全体のバリュエーション見直しにつながる可能性がある。

- 電通グループは、のれん減損3,101億円の計上見込みと代表執行役の異動を発表し、減損額の大きさはネガティブサプライズだが、追加減損リスクは限定的であるとの見解を示した - 新体制では佐野傑氏が代表執行役社長グローバルCEOに就任し、2026年以降の「稼ぐ力」の再建に焦点が移り、経営体制の刷新による変革加速と競争力強化を目指す - 投資スタンスは短期「やや弱気」、中期「中立」とし、減損計上と配当方針の不確実性が株価の上値を抑えるが、追加減損リスク限定化が市場に受け入れられれば、中期的には収益性回復と資本政策の再設計が評価ポイントとなる

- すかいらーくホールディングスの2025年12月期実績は利益面で市場予想に小幅未達だったものの、2026年12月期の会社計画は増収増益・増配で市場予想を上回り、総合的にポジティブな見通しである - 既存店売上の好調、原価低減、M&Aの寄与により収益性が改善し、2026年12月期には既存店売上105%を前提に500億円規模の成長投資を計画しており、中期事業計画の前倒し達成を目指す - 2025年12月期は年間配当22円、2026年12月期は26円への増配を予想し、自己株式取得や譲渡制限付株式報酬制度の導入も決定しており、株主還元を強化する方針である

- アシックスの2025年12月期決算は売上高・利益ともに過去最高を4年連続で更新し、特に高採算領域（スポーツスタイル、オニツカタイガー）の伸長と全地域での増収増益により収益性が大幅に改善、市場予想も上回る着地となった - 2026年12月期計画は増収増益、営業利益率18%への改善を見込むものの、日本地域の減収計画が短期的な株価評価の焦点であり、増配スタンスは明確である - 投資スタンスは中期で「やや強気」を継続し、海外伸長とミックス改善による営業利益率達成をベースシナリオとし、関連銘柄やETF、海外競合へのインプリケーションはプラス寄りの見方が多い