東京エレクトロン（8035）決算分析レポート

（αβ Research 半導体製造装置セクター担当）

本日は東京エレクトロンについてご報告します。東京時間の本日2月7日時点で新規の適時開示は確認できませんでしたが、直近の2月6日に、第3四半期決算に加えて、通期業績・配当予想の上方修正、自己株式取得、投資有価証券売却益の計上見込みがまとめて開示されています。第一印象としては、足元の第3四半期累計は前年同期比で減益と見た目は弱い一方で、AI起点の投資環境はむしろ強く、4Qでの反転と株主還元の強化がセットになっている点はポジティブです。ただし、営業利益ベースでは市場予想に届いていないため、短期は好材料の出尽くしと、来期の実需の強さをどう織り込むかの綱引きになりやすいと見ています。

主要な財務実績ですが、2026年3月期の第3四半期累計で、売上高は前年同期比2.5%減の1兆7317億円、営業利益は同18.3%減の4192億円、経常利益は同18.7%減の4237億円、親会社株主に帰属する純利益は同10.2%減の3601億円でした。第3四半期単独、つまり10月から12月の3カ月では、売上高が5520億円、営業利益が1161億円で、前四半期比でも利益率が低下しており、出荷タイミングやプロダクトミックスの影響が強く出た形です。

市場予想との比較です。まず第3四半期累計の経常利益は、市場コンセンサスがおおむね4700億円水準だったのに対して、実績は4237億円で、約10%の下振れでした。一方で通期については、会社側が売上高2兆4100億円、営業利益5930億円、経常利益6010億円、純利益5500億円へ上方修正しています。ただし、売上高と営業利益は市場コンセンサスに対して小幅に下回る水準で、純利益だけが大きく上振れて見えるのは、投資有価証券の売却益という一過性要因の寄与が大きい点に注意が必要です。言い換えると、株価が最も反応しやすいコアの稼ぐ力、つまり営業利益の強さという観点では、完全なサプライズにはなり切っていません。

業績変動の要因を整理します。ポジティブ面では、AIサーバー向け需要の拡大を背景に、先端ロジックとDRAM投資が強く、HBMだけでなく汎用DRAMへの投資も急増しているという見立てが示されています。NANDもデータセンター向けSSD需要の強まりで稼働率が上がり、新規投資につながる勢いとされています。また、先端パッケージングやテスト需要の加速にも言及があり、装置需要の裾野が広がっている点は前向きです。ネガティブ面では、第3四半期の利益率低下が示す通り、短期の採算はミックスやタイミングの影響を受けやすく、加えて、部材供給や人員、顧客側のクリーンルームスペースといった制約が投資の実行ペースを左右し得る点がリスクとして残ります。

会社側の通期ガイダンスと今後の見通しですが、通期の業績予想を上方修正したうえで、年間配当予想も533円から601円へ、68円の増額としています。加えて、投資有価証券の売却に伴う特別利益として、760億円の計上見込みを示しています。事業環境の見方としては、CY2026のWFE市場を前年比15%以上の成長としつつ、足元の強い引き合いを踏まえると20%以上の成長も期待できる、というかなり強いトーンです。市場規模についても、少なくとも1300億ドルを超えて過去最高を更新する見通しを示しており、ここは投資家が最も注目するポイントになります。短期の数字が弱く見えても、4Qでの出荷回復と、来期につながる需要の強さが語られているためです。

株主還元と需給面では、自己株式取得として、上限1500億円、上限750万株、発行済株式数の約1.6%の取得枠を設定しています。金額としては時価総額対比で約1%弱の規模感ですが、実行期間が2月9日から3月31日と短く、短期需給の下支え要因になりやすいと考えます。テクニカル面でも、直近1カ月の株価騰落率は約+7.5%と上昇基調ではあるものの、14日RSIは50台後半で、極端な過熱感までは確認されません。したがって、決算のコアがコンセンサス未達だった点で一度揺れやすいものの、押し目では自社株買いと事業環境の強さが効きやすい、というのが短期の見立てです。

以上を踏まえたアナリストとしての総合評価ですが、業績モメンタムは「短期は足踏み、ただし4Qで回復しやすい」という評価です。株価への示唆としては、決算そのものは経常利益でコンセンサス未達であり、営業利益ベースでも市場予想にやや届いていないため、発表直後に一方向に上がり切るタイプではありません。一方で、WFEの強気見通し、増配、自己株買い、政策保有株式の売却という資本効率改善の文脈が揃っており、中期では下値を切り上げやすい材料構成です。投資スタンスは、中期、つまり3カ月から1年の時間軸で「やや強気」とします。ベースシナリオは、AI・先端ロジックとメモリ投資が継続し、4Qから来期初にかけて出荷と利益率が持ち直し、株価は押し目を固めながら上値を試す展開です。この場合は、発表後の短期調整局面を分割で拾う戦略が有効と考えます。アップサイドシナリオは、WFEが会社見通し通り20%超成長に近づき、先端パッケージングやテスト領域の寄与が想定以上に立ち上がるケースで、設備投資の前倒しが確認できれば買い増し余地があります。ダウンサイドシナリオは、輸出規制や顧客投資の遅延、あるいはミックス悪化で利益率の回復が遅れるケースで、この場合は高いバリュエーションが逆風となるため、短期の反発局面ではポジションを軽くする判断も必要です。

IR担当者へは、まず4Qの売上・利益回復の内訳として、受注残の消化と新規受注の寄与割合をどの程度見ているのかを確認したいです。次に、CY2026のWFE成長率15%以上、場合によっては20%以上という見立ての前提として、地域別、とりわけ中国を含む投資の持続性と、規制リスクをどう織り込んでいるのかを聞きたいです。さらに、第3四半期で粗利率と営業利益率が低下した要因がミックスなのか一過性費用なのか、来期にかけてどの水準への回復を目指すのか、最後に、政策保有株式の売却を今後どの程度継続し、売却資金を追加の株主還元と成長投資のどちらに振り向けるのか、資本配分の優先順位を確認したいと考えます。

続いて、今回の開示が他社へ与えるインプリケーションです。まずプライム市場では、半導体投資の強さが改めて示されたことで、検査・計測や前工程周辺に追い風が想定されます。具体的には、先端ロジックとHBM投資の拡大は、テスト需要を通じてアドバンテスト（6857）にプラスに働きやすく、株価インプリケーションは+2程度を見込みます。同様に、先端工程の歩留まり要求が上がるほど検査・計測の重要性が増すため、レーザーテック（6920）も+2程度の押し上げ要因になり得ます。また、WFEの上振れが現実味を帯びれば、洗浄やコーターデベロッパー領域で競争力を持つSCREENホールディングス（7735）にも+2程度の波及が想定されます。加えて、先端パッケージングの拡大という文脈は、ダイシングやグラインディングなど後工程周辺にも風が吹きやすく、DISCO（6146）も+1から+2程度の含みを持つと見ています。

次にスタンダード・グロース市場です。装置投資の裾野拡大は、装置部材や検査周辺の中小型株にも波及しやすいです。真空シールなど装置部材の比率が高いフェローテック（6890）は、設備投資が強ければ受注環境が改善しやすく、株価インプリケーションは+1から+2です。テスト関連では、プローブカード需要の増勢が続けば日本電子材料（6855）にも追い風で、こちらも+1から+2を見込みます。先端領域の設備投資が増えるほど、レーザーや光学材料など周辺領域の投資も増えやすいため、オキサイド（6521）もテーマの波及先として+1程度の可能性があります。

関連ETFについては、指数寄与度の観点で、東京エレクトロンの値動きが反映されやすいものが中心です。日経平均連動の代表格である日経225連動型上場投信（1321）は、東京エレクトロンの株価反応がそのまま基準価額に寄与しやすく、短期の需給改善局面では+1程度のインプリケーションです。同様に大型株比率が高いNEXT FUNDS TOPIX Core30連動型上場投信（1311）も、銘柄集中度が高い分だけ影響が出やすく+1程度、幅広い優良株で構成されるNEXT FUNDS JPX日経400連動型上場投信（1591）も、ガバナンス改善と株主還元強化という文脈が市場全体の評価軸に広がる場合に+1程度の追い風が見込まれます。

最後に海外株式です。今回のメッセージは、AI起点で半導体製造装置の投資サイクルが再加速している、という点にあります。この見立てが正しいほど、グローバルの装置メーカーにも同方向の追い風になります。まずASML（ASML）は、先端ロジックの微細化が進むほどEUV露光装置の需要が増えやすく、2nmから1.4nmへという投資トレンドと整合的で、株価インプリケーションは+1から+2です。Applied Materials（AMAT）は成膜、エッチ、CMPなど幅広い工程をカバーする総合装置メーカーで、メモリとロジック双方の投資回復局面では受注モメンタムが強まりやすく、+1程度を見込みます。Lam Research（LRCX）はエッチと成膜に強みがあり、HBMを含むDRAM投資や先端ロジック投資の増加は需要に直結しやすいため、こちらも+1から+2の波及が想定されます。加えてKLA（KLAC）は検査・計測領域の代表格で、歩留まり改善がより重要になる局面ほど評価されやすく、+1程度のインプリケーションです。

以上。