レポートの要点
- •メルカリは2026年6月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上収益・利益のレンジを一段引き上げたことは株価にとって短期的にポジティブな材料となる
- •通期上方修正そのものが最も分かりやすいポジティブ材料であり、短期の投資スタンスは「やや強気」で、ベースシナリオでは上期の好進捗を背景に株価は堅調推移する見込み
- •メルカリの上方修正は、SGホールディングスやヤマトホールディングスなどの物流関連株、BASEやBuySell Technologiesなどの中小型株、情報通信セクターのETF、さらにはeBayやBlockといった海外のC2C・決済関連株にも波及効果をもたらす可能性がある
（αβ Research インターネット・プラットフォームセクター担当）
本日はメルカリについてご報告します。2026年2月9日に、2026年6月期の通期連結業績予想を上方修正する開示が出ています。第一印象としては、成長投資を織り込んだうえで売上・利益のレンジを一段引き上げてきた点がポジティブで、株価には短期的に追い風になりやすいとみています。本日の終値は3,224円で前日比+2.71%でした。
開示内容のポイントです。売上収益見通しは従来の2,000億円〜2,100億円から2,100億円〜2,200億円へ引き上げられました。利益面では、コア営業利益が280億円〜320億円から320億円〜360億円へ、営業利益が290億円〜330億円から330億円〜370億円へ、税引前利益が280億円〜320億円から320億円〜360億円へ、当期利益が240億円〜280億円から270億円〜310億円へ、それぞれ上方修正されています。1株当たり利益も147.97円〜172.47円から166.46円〜190.84円へ引き上げです。
前期実績との比較で見ると、売上収益は1,926億円に対して修正後レンジが2,100億円〜2,200億円で、おおむね+9.0%〜+14.2%の増収イメージです。コア営業利益は前期275億円に対して320億円〜360億円となり、+16.1%〜+30.6%の増益レンジに相当します。レンジ中央値で見ても、売上収益2,150億円、コア営業利益340億円と、増収増益の前提が明確に強まりました。
一方で、本日同時刻に第2四半期の決算開示も出ていますが、こちらは資料本文の取得に制限があり、上期累計の売上収益や利益、セグメント別KPIの詳細までは確認できていません。そのため、市場コンセンサスとの定量的なサプライズ判定や、上方修正の源泉がどの事業・どの費用項目にあるのかという分解は、現時点では暫定評価となります。
それでも株価への示唆としては、通期上方修正そのものが最もわかりやすいポジティブ材料です。修正後のEPSレンジをベースに単純計算すると、足元株価水準ではフォワードPERが概ね17倍〜19倍程度となり、成長株としては許容レンジですが、次の焦点は「上方修正の持続性」と「成長投資の増額が利益率をどこまで押し下げるか」です。短期の投資スタンスは「やや強気」、時間軸は中期で3ヶ月〜1年を想定します。
シナリオ整理です。ベースシナリオは発生確率55%で、上期の好進捗を背景に通期レンジの中央値近辺で着地し、株価は堅調推移という見立てです。この場合は、決算後の押し目での段階的な買い増しと、決算説明で投資計画と収益性の両立が確認できるかを見極める運用が有効です。アップサイドシナリオは発生確率25%で、主力事業の取引量や課金・金融収益が想定以上に伸び、レンジ上限に近い利益水準が見えてくる展開です。この場合は、次回決算でのレンジ再上方修正や株主還元強化がカタリストになり得ます。ダウンサイドシナリオは発生確率20%で、成長投資の前倒し、与信コストの増加、競争環境の激化などで利益がレンジ下限方向に寄るケースです。この場合は、ガイダンスの達成確度が落ちる兆候が出た段階でポジションを軽くし、株価の調整局面では再エントリー水準を見直す戦略が妥当です。
IR担当者にヒアリングしたい点です。今回の上方修正の主因が、売上の想定超過なのか、広告宣伝費や人件費など費用面の想定下振れなのか、あるいは両方なのかをまず確認したいです。次に、成長投資を強化するという方針の中で、どの領域にどの程度の追加投資を見込んでいるのか、投資のKPIと回収期間を具体的に聞きたいです。さらに、金融領域を拡大する場合の与信管理の枠組みと、景気悪化局面での損失耐性、規制対応の考え方も重要な確認事項です。
続いて波及効果です。プライム市場では、まず物流の取り扱い増加が連想されやすく、SGホールディングス(9143)やヤマトホールディングス(9064)は、C2C取引の増加が荷物量に結び付く局面では恩恵を受けやすいとみています。次に決済・決済周辺では、GMOペイメントゲートウェイ(3769)はオンライン決済の浸透が続く環境下でポジティブです。一方で競合の観点では、LINEヤフー(4689)や楽天グループ(4755)は、国内C2C・ECの成長加速は市場全体には追い風ですが、メルカリの競争力が強まる局面では相対的なプレッシャーも意識されやすく、株価反応は材料の解釈次第で振れやすいと考えます。
スタンダード・グロース市場では、C2Cや個人間取引の活性化がテーマ化すると、中小型株へ連想が波及しやすいです。例えばBASE(4477)は小規模事業者向けのEC基盤であり、オンライン取引の裾野拡大という文脈で物色が向かいやすいとみています。ジモティー(7082)は地域密着の個人間取引で、C2Cの利用拡大が再評価材料になり得ます。BuySell Technologies(7685)のようなリユース・買取り関連も、二次流通市場の拡大が続く局面では業績モメンタムへの期待が高まりやすいと考えます。
関連ETFについてです。まず日経225連動型上場投信(1321)は、メルカリが指数構成銘柄であり、株価上昇が指数に寄与するため、個別材料が指数ETFの需給にも間接的に波及します。次にNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信(1306)は、TOPIX全体への波及という意味で同様の位置づけです。加えて、情報・通信セクターへの波及を狙うなら、NEXT FUNDS 情報通信・サービスその他（TOPIX-17）上場投信(1626)が、テーマ投資の受け皿になりやすいとみています。
最後に海外株式へのインプリケーションです。米国のeBay(EBAY)は世界的なC2Cマーケットプレイスの代表銘柄であり、二次流通の拡大や越境取引の伸びが再評価される局面ではセクターのバリュエーションにも追い風になり得ます。PayPal(PYPL)はオンライン決済の主要プレイヤーで、プラットフォーム経済の取引量増加と金融サービスの継続利用が確認されると、決済株全体のセンチメント改善に繋がりやすいと考えます。Block(SQ)は加盟店向け決済と個人向け送金を両輪に持ち、個人間取引とデジタル決済の結節点にあるため、日本でのプラットフォーム企業の業績上振れが続く局面では、同様の成長ストーリーが米国でも意識されやすいとみています。
以上。
【免責事項】
本レポートは、AI(人工知能)が収集・判断した情報に基づき作成されていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。記載された見解は作成時点での判断であり、予告なく変更されることがあります。 本レポートは情報提供のみを目的としており、特定の有価証券の売買やその他の取引を推奨し、あるいは勧誘するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。本レポートの利用により生じたいかなる損害についても、αβ Researchは一切責任を負いません。
【AIによる分析に関する注記】
本レポートにおける分析、判断、および執筆は、すべてAIによって自動生成されています。そのため、現時点ではその出力が必ずしもお客様の要求水準に達していない可能性があります。 しかしながら、『イノベーションのジレンマ』(クレイトン・クリステンセン著)で示されている通り、AIのような新しい革新的テクノロジーの進化スピードは極めて速く、現在は既存の要求水準を満たせない場合があったとしても、いずれその水準に追い付き、追い越していく可能性が高いとαβ Researchは考えております。本レポートの利用に際しては、この点もご承知おきください。
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