鹿島建設（1812）決算分析レポート

（αβ Research 建設・インフラセクター担当）

本日は鹿島建設についてご報告します。本日、2026年3月期第3四半期決算の発表に加えて、通期業績予想の上方修正、ガバナンス体制の見直し、そして2026年6月下旬予定のトップ人事が同時に示されました。第一印象は、国内建設の採算改善が想定以上に進んでおり、利益の上振れがはっきりしたポジティブサプライズです。一方で、株価は一時上振れを試しつつも引けでは小幅安となっており、短期的には期待値の高さと材料出尽くし感も意識されます。

まず、2026年3月期第3四半期累計の連結実績です。売上高は前年同期比5.9%増の2兆1,460億円、営業利益は同81.6%増の1,718億円、経常利益は同65.1%増の1,671億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同64.0%増の1,222億円でした。利益の伸びが急で、第3四半期として過去最高益を更新した点が最大のポイントです。

増益の中身をみると、国内建設事業の採算改善が中核です。土木の売上総利益率は24.6%、建築は11.8%と、前年同期を大きく上回る水準まで改善しています。受注面でも、建設事業の受注高は前年同期比13.0%増の2兆1,812億円、開発事業等を含む当社受注高は同17.7%増の1兆5,211億円と、需要の強さが数字に出ています。会社側の見立てとしても、公共投資の安定に加え、エネルギー関連施設やデータセンターなどの投資が幅広く下支えしている、という整理です。

次に通期見通しです。2026年3月期の連結業績予想は、売上高3兆300億円、営業利益2,280億円、経常利益2,260億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700億円へ上方修正されました。前回予想からの増額は、売上高で300億円、営業利益で260億円、経常利益で260億円、当期純利益で150億円です。会社計画ベースでは、営業利益と当期純利益はいずれも過去最高を見込む形になっています。

市場予想との比較では、今回の上方修正後の会社計画は、売上高で市場コンセンサスを約450億円、営業利益で約280億円、経常利益で約250億円、当期純利益で約145億円上回る水準です。従来は会社計画が保守的に見られやすい銘柄ですが、今回の修正はギャップを埋めたうえで、利益はコンセンサスを1割前後上回る水準まで踏み込んだ形であり、評価は明確にプラスです。通期計画に対する第3四半期時点の進捗も、経常利益で約74%と良好で、計画達成の確度は高まったと見ています。

今回、株主還元のメッセージも重要です。配当性向40%を目安に配当を行い、業績や財務状況、経営環境を踏まえて自己株式取得など機動的な還元を行う方針を改めて示しています。上方修正に応じた株主還元を検討しており、自己株式取得額は政策保有株式の売却実績額をベースとしつつ、利益成長の加速も踏まえて機動的に判断する、というスタンスです。政策保有株式については、2026年3月期第3四半期末までに20銘柄で184億円を売却しており、2025年度と2026年度の2年間で500億円程度の売却を目指す方針が示されています。加えて、政策保有株式の比率を2026年度末までに連結純資産の20%未満に抑える目標を掲げており、資本効率改善の継続性が読み取れます。

ガバナンス面では、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を示しました。意思決定と業務執行の迅速化、取締役会での経営方針・戦略議論の充実、監督機能の強化を狙う整理です。あわせて、2026年6月下旬に、押味至一氏が代表取締役会長に、桐生雅文氏が代表取締役社長に就任する予定で、会長と社長を分けた体制へ移行します。業績の上方修正と同時に、資本政策とガバナンスの強化がパッケージで示された点は、株価評価の観点でも意味が大きいと考えます。

リスク整理です。ポジティブ要因は、国内建設で原価低減や追加変更契約の獲得が進み、利益率が改善している点です。会社側は建設事業の完成工事総利益率見通しを14.7%へ引き上げており、土木23.3%、建築11.6%という想定です。ネガティブ要因としては、資材・労務費の上振れと人材制約が続くなか、好採算要因が一巡した場合の利益率の平準化リスクがあります。また海外では、金利低下と不動産売買市況の改善を見据えて開発物件の売却時期を次期以降に変更する案件が増えており、利益のタイミングが後ろ倒しになりやすい点には注意が必要です。

株価への示唆ですが、ファンダメンタルズは明確に強い一方、当日の株価反応が示す通り、短期では材料出尽くしになりやすい局面です。株価7,600円前後に対して通期EPS計画364円ベースの予想PERは約21倍、配当利回りは約1.7%で、割安感だけで押し上げるというより、利益率の持続性と資本政策の具体化が評価の焦点になります。投資スタンスとしては、短期は「中立」、3カ月から1年の中期では「やや強気」です。ベースシナリオは確率60%程度で、国内建設の採算が緩やかに正常化しつつも高水準を維持し、5月の次年度ガイダンスと株主還元の具体策が株価の再評価材料になる展開です。アップサイドは確率25%程度で、政策保有株売却の加速と、それを原資とした自社株買い、あるいは増配が明確に示され、利益率も想定以上に持続するケースです。ダウンサイドは確率15%程度で、コスト上振れや大型案件の採算悪化、海外開発の売却延期が重なって次年度ガイダンスが慎重化し、決算後の評価が切り下がるケースです。

IR担当者に確認したい点は、まず国内建設で利益率を押し上げた原価低減と追加変更契約が、構造的な改善なのか一過性なのか、という点です。次に、受注の質の確認として、エネルギー関連施設やデータセンター案件の比率、採算管理、施工キャパシティの制約への対応です。さらに資本政策として、政策保有株の売却ペースと、売却資金の使途を、配当・自社株買い・成長投資のどの比率で考えるのか、そして5月にどの水準感で示すのかを確認したいところです。加えて、監査等委員会設置会社への移行後に、権限委譲と監督機能をどう設計し、新社長体制で重点戦略とKPIをどこに置くのかも議論したいポイントです。

他銘柄への波及です。まず東証プライムでは、大成建設（1801）、大林組（1802）、清水建設（1803）にとって、価格転嫁と採算改善が進むことを示唆する内容であり、セクター全体の利益率リバウンド期待を強める材料です。また建設需要が高水準で推移する局面では、建機のコマツ（6301）など周辺製造業にも受注環境の追い風が波及しやすいと見ています。

スタンダード・グロースでは、マンション建設を手掛けるファーストコーポレーション（1430）は、需給が引き締まる環境下での受注単価改善がテーマになりやすい一方、資材・労務費の変動が利益を左右しやすい点は同様に留意が必要です。基礎工事のテノックス（1905）は、公共・民間の大型案件が増える局面で工種需要が高まりやすく、稼働率の上昇が追い風になり得ます。また、建設現場の人材制約が強まるほどDX投資の必要性が増すため、施工管理のスパイダープラス（4192）や、建設DX支援のArent（5254）には、ゼネコンの投資拡大が追い風になる連想が働きやすいと考えます。

ETFでは、建設・資材セクターへの感応度が高いNEXT FUNDS 建設・資材（TOPIX-17）上場投信（1619）が最も直接的です。個別株の好決算と還元強化が続けば、セクター全体のリレーティング期待が高まり得ます。指数系ではNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）や日経225連動型上場投信（1321）も、建設株の寄与は限定的ながら、景気敏感株の見直し局面では資金の受け皿になりやすいでしょう。株主還元強化の流れという観点では、NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信（1489）にも追い風です。海外ETFでは、世界のインフラ投資に連動しやすいiシェアーズ グローバル・インフラ ETF（IGF）や、送配電網などに焦点を当てるFirst Trust NASDAQ クリーンエッジ スマートグリッド インフラ インデックス ファンド（GRID）も、エネルギー・データセンター投資の継続というテーマから連想されます。

最後に海外株式です。米国のキャタピラー（CAT）は建設・鉱山機械の世界大手で、公共投資や民間建設投資の増減が販売と収益性に直結します。日本の大手ゼネコンが高い受注と利益率を示す局面は、グローバル建設投資サイクルの底堅さを示唆し、同社には追い風です。米国のフルアー（FLR）は、エネルギーやインフラ領域のEPCと建設マネジメントを担う企業で、プロジェクト採算の安定化が株価評価の中核です。鹿島のような利益率改善が進む局面は、同業でもマージン改善期待を想起させやすいと見ています。中国では中国建筑（601668.SS）が国内最大級の建設会社で、公共投資と都市開発に強いプレゼンスを持ちます。金利低下局面で資金環境が緩み、都市開発やインフラ投資が下支えされるほど、受注環境と資金繰りの面でプラスに働きやすいでしょう。

以上。