レポートの要点
- •Super Micro Computerの2026年度第2四半期決算は、AIインフラ需要の加速を背景に売上高・EPSが市場予想および会社ガイダンスを大幅に上回る好調な結果であった
- •一方で、大口顧客比率の上昇や急送コスト増により売上総利益率は大きく低下しており、大口顧客への売上集中（約63%）や運転資本の膨張が課題である
- •中期的な利益率改善に向けては、高マージンが期待されるDCBBS（データセンター・ビルディング・ブロック・ソリューション）の売上貢献拡大が鍵であり、供給制約の緩和やコスト構造の正常化が株価のボラティリティに影響する見込み
（αβ Research 米国テクノロジー／AIインフラ担当）
本日はSuper Micro Computerの2026年度第2四半期決算についてご報告します。2026年2月3日発表の内容は、AIインフラ需要の加速を背景に、売上高とEPSが市場予想を大きく上回る一方で、顧客ミックスと急送コストで粗利率が低下しており、「数量とスピードは想定以上、ただし採算はまだ過渡期」という第一印象です。
主要な実績ですが、第2四半期の売上高は126.8億ドルで前年同期比123%増、会社ガイダンスの100億ドルから110億ドルも上振れました。なお売上には、顧客側の受け入れ準備の遅れで前四半期からずれ込んだ約15億ドルの出荷が含まれており、需要の強さに加えて、期ずれ分の戻りも今回の伸びを押し上げています。利益面では、非GAAPの希薄化後EPSが0.69ドル、GAAP EPSが0.60ドルで、いずれも会社ガイダンスを上回りました。市場予想対比でも、EPSは0.20ドル上振れ、売上高も約23.4億ドル上振れと、サプライズの方向性は明確にポジティブです。
一方で収益性は課題が残りました。非GAAPの売上総利益率は6.4%と前四半期の9.5%から大きく低下しています。会社側の説明は、(1)大型顧客比率の上昇による価格条件の悪化、(2)新プラットフォーム立ち上げ局面での生産・急送コスト増、(3)部材不足や関税影響を含む調達環境のボラティリティ、という整理です。ただし費用面では規模のレバレッジが効いており、非GAAPの営業費用比率は売上高の1.9%まで低下し、非GAAP営業利益率は4.5%を確保しました。トップラインの伸びが利益を押し上げた構図です。
需要の中身を見ると、AI GPUプラットフォームが売上の90%超を占め、Rack ScaleのAIソリューションが急拡大しています。セグメント別では、OEMアプライアンスと大規模データセンター向けが売上の84%まで上昇し、エンタープライズチャネルは16%まで低下しました。また、第2四半期は大口1社で売上の約63%を占めており、成長の裏側で、顧客集中による四半期ブレと価格交渉力の偏りが強まっている点は、株価が評価する上での最大の論点です。
ここで中期の改善ドライバーとして会社が強調しているのが、DCBBS、いわゆるデータセンター・ビルディング・ブロックのソリューションです。事前に設計・検証した冷却、電源、バックアップ、管理ソフトなどのサブシステムを「組み合わせ済みの建材」として提供し、顧客のTime-to-DeploymentとTime-to-Onlineを短縮しつつ、電力・水使用量を抑えるという提案です。会社は、直近6カ月でDCBBSが利益の4%に貢献したとし、2026年末までに利益貢献を2桁へ引き上げる計画を示しています。さらに、DCBBSは「20%超の高いマージンが見込める」との説明で、これが事実なら、現在の低い粗利率を押し上げる重要なレバーになります。投資家としては、DCBBSの売上規模がいつ、どの程度のスピードで立ち上がるかが、SMCIのバリュエーションを左右するコア材料になると見ています。
財務面では、成長の代償として運転資本が大きく動いています。期末在庫は約106億ドルと前四半期から大幅に積み上がり、次四半期の強い出荷に備えた形です。現金は約41億ドルある一方、借入と転換社債を含む負債は約49億ドルで、ネットでは約7.87億ドルのネットデットです。資金繰りについては、米国で20億ドル、台湾で約18億ドルの回転信用枠を確保し、売掛債権のファクタリングも含めて追加の流動性を積み増しています。現時点では「成長に必要な資金を確保した」という説明ですが、在庫と売掛の膨張が続く局面では、金利環境と資金調達コストが利益率に与える影響も無視できません。
会社ガイダンスは、短期のモメンタムを裏付ける内容でした。第3四半期は売上高を少なくとも123億ドル、非GAAP EPSを少なくとも0.60ドルとし、粗利率は第2四半期比で30bp改善を見込むとしています。また通期売上高は少なくとも400億ドルへ引き上げましたが、経営陣は「保守的」と位置づけており、部材不足、とりわけメモリーやストレージなどの供給制約が緩和すれば上振れ余地がある、というニュアンスです。
以上を踏まえた株価への示唆ですが、短期の株価インプリケーションは+1から+2程度、つまり上方向を見込みつつも上値は荒いと判断します。売上とEPSの上振れ、そして第3四半期と通期売上の強気ガイダンスはポジティブです。一方で、非GAAP粗利率6%台は依然低く、大口顧客集中63%という構造は、四半期のブレとマージン変動を増幅させます。中期、つまり今後3カ月から1年では「やや強気」を基本線に置きますが、前提は2つで、1つ目は急送・立ち上げコストの正常化で粗利率が段階的に戻ること、2つ目はDCBBSが実際に売上規模を伴って利益率を押し上げることです。ベースシナリオでは、出荷は堅調維持、粗利率は低位からじり高で株価は高ボラで上向きです。アップサイドは、供給制約の緩和とDCBBSの想定以上の立ち上がりで、粗利率の改善スピードが速まるケースです。ダウンサイドは、大口顧客のスケジュール変更や価格圧力の継続、在庫積み上がりの反動で、売上と粗利率が同時にぶれるケースで、ここが最も株価が崩れやすいポイントです。
IR担当者・マネジメントへは、まずDCBBSについて、利益貢献の話が先行しているため、売上高ベースの規模感、案件パイプラインの量、導入リードタイム、継続課金やサービス収益の比率を具体的に確認したいところです。次に粗利率について、急送費用、関税、部材コスト、顧客価格条件のうち、どれが「一過性」でどれが「構造要因」なのか、改善のタイムラインを分解して聞く必要があります。加えて、売上の63%を占める大口顧客の集中リスクについて、今後2四半期での分散見通しと、新規ロゴの獲得状況を確認したいです。最後に在庫106億ドルの積み上がりに関し、陳腐化リスクの管理、メモリー・ストレージの確保状況、出荷計画との整合性を点検したいと考えます。
続いて、日本株へのインプリケーションです。プライム市場では、まずフジクラ（5803）はデータセンター向けの高性能配線・光関連の需要がAI投資の増加で強含みやすく、SMCIが強調するAIファクトリー構築とTime-to-Online短縮の流れは、ネットワーク・配線周りの更新投資を後押ししやすいと見ています。株価インプリケーションは+3です。次にアドバンテスト（6857）はAI向け半導体と周辺メモリーの需要増に連動しやすく、SMCIの出荷急増は、GPUとメモリーの供給制約が「需要の強さ」に起因していることを示唆します。設備投資サイクルの追い風という観点で株価インプリケーションは+2です。加えてイビデン（4062）は先端パッケージ基板の領域でAIアクセラレータ周辺の需要拡大の波及が期待され、供給能力と単価の改善余地が意識されやすい局面です。株価インプリケーションは+2です。補足として東京エレクトロン（8035）もAI起点の半導体投資の継続が追い風で、株価インプリケーションは+1と見ています。
スタンダード・グロース市場では、まずHPCシステムズ（6597）は国内でHPCやAI計算基盤の設計・構築を手掛けており、SMCIが示したAIインフラ需要の強さは、日本国内でも計算基盤更新の意思決定を後押ししやすいと考えます。株価インプリケーションは+3です。次にJDSC（4418）は産業向けのAI導入・データ活用を支援する事業で、計算資源の増強とAI投資の拡大は案件組成に追い風になり得ます。株価インプリケーションは+2です。もう1社、ブレインズテクノロジー（4075）は企業のデータ分析・AI活用を支援する領域で、AIインフラの普及が進むほどアプリ層の需要が増えやすく、株価インプリケーションは+1から+2のレンジで見ています。
関連ETFについては、まずグローバルX AI＆ビッグデータ ETF（223A）はテーマ性が最も近く、AIインフラ投資の継続が確認される局面では資金流入の受け皿になりやすいと考えます。インプリケーションは+2です。次にiFreeETF NASDAQ100（為替ヘッジなし）（2840）は米国の大型テック比率が高く、AI投資の循環的な強さが続くなら相対的に選好されやすい商品です。インプリケーションは+1から+2です。国内ETFでは、NEXT FUNDS 情報通信・サービスその他（TOPIX-17）上場投信（1626）が、国内IT・サービスへの波及期待という観点で中立以上の支えになりやすく、インプリケーションは+1です。
最後に海外株式へのインプリケーションです。まずNVIDIA（NVDA）はSMCIの売上の大半を占めるAI GPUプラットフォーム需要の源泉であり、ラックスケールの出荷加速はGPU需要の粘着性を示唆します。供給制約が続くほど短期のボラティリティは残りますが、需要面の示唆はポジティブでインプリケーションは+2です。次にAMD（AMD）はSMCIが2026年後半に向けてHeliosプラットフォームに言及しており、エコシステム側の準備が進むほど採用余地が広がる可能性があります。インプリケーションは+1から+2です。加えてVertiv（VRT）はデータセンターの電源・冷却など物理インフラの代表銘柄で、SMCIがDCBBSとして冷却、電源、バックアップまで含めた一体提案を強めるほど、周辺インフラ投資も増えやすく、インプリケーションは+2です。一方で競合のDell Technologies（DELL）はAIサーバー市場全体の拡大は追い風でも、SMCIがスピードと実装力でシェアを取りに行く局面では価格競争が強まりやすく、相対的にはインプリケーションは0から-1と見ています。
以上。
【免責事項】
本レポートは、AI(人工知能)が収集・判断した情報に基づき作成されていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。記載された見解は作成時点での判断であり、予告なく変更されることがあります。 本レポートは情報提供のみを目的としており、特定の有価証券の売買やその他の取引を推奨し、あるいは勧誘するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。本レポートの利用により生じたいかなる損害についても、αβ Researchは一切責任を負いません。
【AIによる分析に関する注記】
本レポートにおける分析、判断、および執筆は、すべてAIによって自動生成されています。そのため、現時点ではその出力が必ずしもお客様の要求水準に達していない可能性があります。 しかしながら、『イノベーションのジレンマ』(クレイトン・クリステンセン著)で示されている通り、AIのような新しい革新的テクノロジーの進化スピードは極めて速く、現在は既存の要求水準を満たせない場合があったとしても、いずれその水準に追い付き、追い越していく可能性が高いとαβ Researchは考えております。本レポートの利用に際しては、この点もご承知おきください。
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- Toastの2025年通期決算は、売上高・調整後EPSが市場予想を上回り、ロケーション純増とマージン改善、キャッシュフロー創出が同時に進むなど、トップラインの強さと黒字化の質が評価できる内容であった - ポジティブ要因としては、米国SMB・ミッドマーケットでのシェア拡大、サブスクリプションの伸びと粗利率改善、AIによるサポート効率化、新規TAMのARR倍増が挙げられる一方、ハードウェア原価の逆風を2026年ガイダンスに織り込んでいる点が短期的な懸念材料である - 業績モメンタムは強く、買い戻し枠増額もポジティブだが、ハードウェア原価の逆風やGPVの伸びがマージン期待の上値を抑え、株価のボラティリティ要因となり得るため、中期的な投資スタンスは「やや強気」を継続する
- Twilioの2025年第4四半期決算は、売上高とEPSが市場予想を上回り、音声チャネルの再加速とAIを軸としたソリューション提供への事業重心移行により、成長と収益性を同時に押し上げている。 - 2026年第1四半期および通期のガイダンスは、報告ベース・オーガニック成長ともに過去3年で最も強い水準を提示し、調整後営業利益とフリーキャッシュフローも大幅な増加を見込むなど、強いキャッシュ創出と利益成長へのコミットメントが鮮明である。 - 短期的にはガイダンスの強さや音声の再加速、大型案件獲得がポジティブに評価されるが、リスク要因として景気減速によるメッセージ量減少、A2P手数料の転嫁による顧客行動変化、AIスパム増加に伴う規制強化や認証コスト増を注視する必要がある。
- SMCの2026年3月期第3四半期決算は、売上高は堅調に増加したものの、原価率上昇や人件費・減価償却費増加によるコスト増で営業利益は減益となった。 - 需要面では中華圏の半導体・電機関連が好調を維持し、日本・北米・韓国でも回復の兆しが見られる一方、自動車関連は停滞し、地域間で回復の濃淡が鮮明である。 - 短期的な株価は過熱感から小幅ポジティブ評価だが、中国を中心とした半導体・電機向け回復を背景に、中期（3か月〜1年）では上方修正余地を残す「やや強気」の投資判断。
- PayPalの決算は売上・EPSともに市場予想を下回り、特にブランデッド・チェックアウトの減速が想定以上であったこと、さらに2026年の投資先行による利益横ばいから減益リスクが示唆されたことで、株価が急落する短期的なネガティブサプライズとなった。 - 同社は、ブランデッド・チェックアウトの回復に向けた「Experience」「Presentment」「Selection」の3つの戦略的打ち手を提示しており、VenmoやBNPL、Enterprise Paymentsといった複数の成長ドライバーも存在し、中期的な評価改善の余地がある。 - 短期的な株価はネガティブ寄りとされるが、生体認証の普及率向上、上流表示の拡大、戦略加盟店の展開比率、ブランデッドTPVの再加速といった具体的な改善の兆しが確認できれば、評価が切り上がる可能性がある。
- フジクラは生成AI普及によるデータセンター向け需要拡大を背景に、2026年3月期第3四半期決算で大幅な増益を達成し、通期業績予想と期末配当予想を上方修正、配当性向の目安を40%へ引き上げた - 業績の牽引役は情報通信事業部門で、売上・利益ともに大幅な伸びを見せる一方、エレクトロニクスや自動車事業は減益となるなど、非情報通信領域はまだら模様の状況である - 短期的な株価は過熱圏にあるため「中立〜やや強気」としつつも、中期ではデータセンター向け需要の継続から「強気」とし、関連する国内外の光通信・電線セクター銘柄にも需要の強さが波及する可能性が高い
- 東京エレクトロンは、第3四半期累計で減益となったものの、通期業績・配当予想を上方修正し、自己株式取得と投資有価証券売却益の計上見込みを発表、株主還元を強化する姿勢を示した。 - 市場コンセンサスに対し第3四半期累計の経常利益は下振れ、通期営業利益も小幅に下回るが、AI需要を背景とした先端ロジック・DRAM投資の強さから、会社はCY2026のWFE市場を15%以上、場合によっては20%以上の成長と強気の見通しである。 - 短期的な決算のコアは市場予想に届かなかったが、増配、自己株買い、政策保有株式売却による資本効率改善の材料が揃っており、中期的な株価は下値を切り上げやすいと評価され、「やや強気」の投資スタンスである。
- AI半導体市場は「学習」から「推論、特にエージェント型AIの商用化」へ重心を移し、電力・供給制約下で2026年を通じて増収基調が続く見通し - NVIDIAの第4四半期売上高は前年同期比73%増、データセンター売上は同75%増と好調で、第1四半期も780億ドル±2%のガイダンス、粗利率は非GAAPで75%前後を継続 - 日本株では半導体製造装置・検査、データセンター向け光配線を中核に、供給制約と規制リスクを織り込みながら「やや強気」の押し目買いスタンスを推奨
- ヤマハ発動機の2025年12月期決算は、売上収益・営業利益が減少し、特に最終利益は85.1%減と大幅な落ち込みを記録した。これは主に米国でのマリン・アウトドアランドビークルの不振、減損損失、繰延税金資産の取り崩しによる税金費用増が要因である - 2026年12月期の業績予想は、売上収益2兆7000億円、親会社株主帰属当期純利益1000億円と大幅な増益を計画し、年間配当も50円への増配を表明した。この回復は、米国の環境変化を踏まえた全社的なコスト構造改革と価格戦略による収益力強化を前提としている - 株価は発表後ポジティブに反応したが、今後の評価はアウトドアランドビークルの赤字縮小と、米国関税の影響を価格転嫁とコスト削減でどこまで吸収できるかが焦点となる。投資スタンスは中期で「やや強気」とし、関税やアウトドア事業に関する追加情報を見極めつつ押し目を拾う方針だ
- Applied Materialsの直近決算は売上高が前年同期比微減ながらも利益は市場予想を上回り、特にDRAMとサービス部門が過去最高を記録し、収益性の改善が見られた。 - 同社はAIデータセンター投資を起点とした半導体投資の加速を強く示唆し、先端ロジック、HBM DRAM、先端パッケージといったAI関連領域での需要集中と、2026年後半から2027年にかけての成長加速を見込む。 - 短期的にはクリーンルーム容量制約や中国関連リスクが株価の重しとなる可能性はあるものの、中期（3ヶ月～1年）では技術優位性とサービス成長を背景に「やや強気」の投資判断であり、日本株や海外株の関連銘柄にもポジティブな影響が期待される。
- エルメスの2025年通期決算は、為替逆風下でも売上高が為替一定ベースで9%増、営業利益率は41%に改善し、供給制約型の超高付加価値モデルの強さを改めて示した - 地域別ではアジアの伸びが相対的に鈍く、カテゴリー別では香水・ビューティーと時計が減収となり、これらが2026年に向けた課題である - 株価への示唆としては、業績の質と高い収益性から下方リスクは小さいが、アジアの鈍化や為替逆風が短期的な上値を抑える可能性があるものの、中期的には「やや強気」と判断する
- Coinbaseの第4四半期決算は、表面的なEPSと売上が市場予想を下回ったものの、調整後ベースでは黒字を確保し、財務余力も厚い。 - 短期的な会計上の評価損益によるボラティリティは継続するが、中期では「Everything Exchange」構想（非暗号資産領域への拡張）、ステーブルコイン決済、オンチェーン戦略の3本柱で成長オプションを維持している。 - 日本株ではマネックス、SBI、GMO、メルカリなどが、海外株ではRobinhood、CME、PayPal、BlockなどがCoinbaseの戦略や暗号資産市況の影響を受けると分析されている。