レポートの要点
- •国税庁が非上場株の相続評価ルールを2027年度税制改正で抜本的に見直す方針であり、これまでの個別否認から制度改正へと議論が移行する点。
- •相続前の節税手法が狭まり、規模が大きく利益体力のある非上場企業の評価額が上がる方向で議論が進む可能性が高いが、事業承継税制の要件緩和や経過措置がセットで議論されるかが重要である点。
- •市場への直接的な影響は限定的だが、事業承継M&A、財産コンサル、企業価値評価、地域金融の承継支援といった関連サービスの需要増加が期待され、関連個別株に投資妙味がある点。
（税制・中小型株ストラテジー担当）
報告テーマの概要
今回のテーマは、国税庁が非上場株の相続評価ルールを見直す方針を打ち出した件です。4月中に有識者検討会を立ち上げ、年内に議論を進め、2027年度税制改正での制度反映を視野に入れている点が新しい材料です。現行ルールの大枠は1964年以来のもので、今回はかなり踏み込んだ見直しになり得ます。
既知情報としては、総則6項を使った個別否認がすでに増えていたことです。直近10年で適用は27件、うち非上場株関連が14件と過半を占めています。図表にある通り、相続人側の評価が21億円に対して当局側が40億円、別件でも18億円に対して35億円というように、評価差が2倍近く開く事案が出ていました。つまり、これまでは個別紛争で処理していたテーマが、今回からはルールそのものの改定に移るわけです。
もう1つ大事なのは、国内企業約299万社のうち上場企業は約4,000社にとどまり、制度論としては日本企業の99%に関わるテーマだという点です。ただし、株式市場への影響は直接というより、事業承継、M&A、企業価値評価、相続コンサルの需要増という形で波及しやすいとみます。
ニュース/レポートの要点と市場へのインプリケーション
ポイントは3つです。
1つ目は、相続前の新株発行、配当、決算期変更、資産入れ替えといった手法を組み合わせて評価額を引き下げる余地が、今後は狭まりやすいということです。形式的にルールに沿っていても、実質が著しく不適当なら再評価するという現行の考え方が、よりルールベースで明確化される可能性があります。
2つ目は、規模が大きく利益体力のある非上場企業ほど、評価額が上がる方向で議論が進みやすい点です。会計検査院も、大きい会社ほど相対的に低く算定されやすい傾向を指摘しており、今回の見直しはこのゆがみの補正色が強いとみられます。利益還元型、あるいは収益力をより反映する評価方法が入ってくると、オーナー企業の相続コストは一部でかなり増える可能性があります。
3つ目は、ただし政府も事業承継を止めたいわけではないということです。評価厳格化だけを先行させると、中小・零細企業の承継を阻害しかねません。したがって、実務上は事業承継税制の要件緩和や経過措置がセットで議論されるかが最大の焦点になります。ここが入れば制度は「過度な節税の抑止」に寄り、入らなければ一部では実質増税色が強まります。
市場への一次的な影響は、上場株全体よりも、事業承継M&A、財産コンサル、企業価値評価、地域金融の承継支援に出やすいと考えます。オーナー企業にとって、親族内承継より第三者承継の経済合理性が高まる局面が増えれば、案件の母数そのものが増えるからです。逆に、税負担だけが重くなって救済策が薄い場合は、地方企業のマインドや投資余力にはマイナスです。したがって、短期は関連サービス株のテーマ、中期は制度設計次第という整理になります。
今後の四半期程度までの投資戦略とスタンス
投資スタンスは、事業承継M&A・相続コンサル関連にやや強気、日本の中小型株全体には中立です。
理由は明快で、制度変更そのものは2027年度税制改正の話であり、今四半期に日本株全体のEPSが一斉に変わるテーマではありません。一方で、オーナー企業の相談件数、金融機関や税理士経由の案件化期待、M&A仲介各社の受託パイプラインといった先行指標は、株価に先に織り込まれやすいからです。
ベースシナリオは、評価厳格化と承継税制の見直しが並行して進み、過度な節税だけを狙い撃ちする設計に落ち着くケースです。この場合、M&A仲介、財産コンサル、地域金融の承継支援はじわり追い風です。アップサイドは、利益基準を取り込む新評価ルールが明確になり、比較的大きな未上場オーナー企業で売却検討が前倒しになるケースです。ここでは案件単価の高い仲介会社ほど恩恵が大きくなります。ダウンサイドは、制度議論が長引く、あるいは中小企業への配慮で骨抜きになるケースで、関連株の期待先行が剥落しやすい点です。
戦略としては、指数で広く取るより、案件化の恩恵が読みやすい個別株で取りにいくのが有効です。逆に、すでにバリュエーションが高い銘柄は、相談件数の増加が成約と売上に転化するまでのラグを意識したい局面です。
モニタリング、確認すべき主要ポイントやリスク要因
- 検討会で、どこまで利益還元型や収益力ベースの考え方が入るか。
- 新株発行、特別配当、決算期変更、資産入れ替えなど、どの節税手法が明示的に封じられるか。
- 事業承継税制について、継続保有や雇用維持などの要件緩和があるか。
- 経過措置の有無。これがあれば相談の前倒し、なければ様子見が増えやすいです。
- M&A仲介各社の問い合わせ件数、受託件数、成約までのリードタイム。
- 地銀、税理士ネットワーク、会計事務所経由での承継相談の増減。
- リスクとしては、制度が後退すること、あるいは救済策が弱く実需の事業承継を冷やすことです。
プライム市場の関連銘柄へのインプリケーション
- 日本M&Aセンターホールディングス 2127、株価示唆は +4 です。中小企業の事業承継案件に最もストレートに乗る銘柄で、今回の論点はまさに親族内承継が難しくなる部分です。評価見直しが第三者承継の相談増につながれば、受託件数と成約パイプラインの両方に効きやすいとみます。
- M&Aキャピタルパートナーズ 6080、株価示唆は +3 です。比較的大きなオーナー企業の案件比率が高く、評価額上昇の影響を受けやすい層ほど売却インセンティブが高まりやすい点が追い風です。ただし、売上計上は大型案件の成約時期に左右されるため、四半期ごとの振れは大きくなりやすいです。
- ストライク 6196、株価示唆は +3 です。中堅・中小の第三者承継需要の裾野拡大がプラスです。案件開拓の間口が広く、制度変更が相談母数の増加に結びつけば、相対的に恩恵を受けやすいと考えます。
- 山田コンサルティンググループ 4792、株価示唆は +2 です。M&A仲介だけでなく、税務、事業承継、組織再編を一体で提案できる点が強みです。改正が「厳格化と救済のセット」になるほど、同社の提案領域は広がりやすいとみます。
スタンダード・グロース市場の関連銘柄へのインプリケーション
- 青山財産ネットワークス 8929、株価示唆は +4 です。相続、財産承継、オーナー資産の再設計に直結する銘柄で、今回のテーマの一次受益者です。既存の対策が使いにくくなれば、見直し相談、組み替え提案、事業承継スキーム再設計の需要が高まりやすいとみます。
- キャピタル・アセット・プランニング 3965、株価示唆は +2 です。保険会社や金融機関向けの資産承継・提案システム需要がじわり増える可能性があります。すぐに大型増益というより、制度複雑化を背景にした提案DX需要の増加が中期の追い風です。
- ジャパンM&Aソリューション 9236、株価示唆は +3 です。小型ながら事業承継M&Aにテーマ性が強く、ニュースフローには反応しやすい銘柄です。流動性の低さゆえ値動きは荒くなりやすいですが、案件相談の増加が確認できればテーマ継続性は高まります。
関連ETFへのインプリケーション
- JPX日経中小型株指数連動型ETF、示唆は +1 です。事業承継M&Aや地域再編の恩恵を受ける中小型株を広く含みますが、直接の受益銘柄は指数全体では一部に限られるため、テーマを取りにいくにはやや薄まります。
- 東証銀行業株価指数連動型ETF、示唆は +1 です。地域銀行は承継融資、M&A紹介、法人オーナー向け資産相談の窓口になりやすく、制度改正は周辺収益の追い風になり得ます。ただし、株価の主因は金利や与信なので、テーマ感応度は限定的です。
- 東証グロース250指数連動型ETF、示唆は 0 から +1 です。承継DX、金融ソフト、専門サービスの一部には恩恵がありますが、指数全体では無関係銘柄も多く、個別株ほどの純度はありません。あくまで補助的な取り方です。
関連海外株式へのインプリケーション
- KKR、ティッカーは KKR、株価示唆は +2 です。KKRはプライベートエクイティ、インフラ、クレジットを持つ世界的オルタナティブ運用会社で、日本でも事業承継やカーブアウト案件の受け皿になり得ます。日本の未上場オーナー企業で親族承継が難しくなれば、ファンド売却という選択肢の現実味が増し、案件ソーシング面で中期的な追い風です。ただし、同社の規模からみると日本の中小案件単体の寄与は限定的で、効果は案件パイプラインの積み上がりとして見るべきです。
- Blackstone、ティッカーは BX、株価示唆は +1 です。Blackstoneは不動産とプライベートエクイティに強い世界最大級のオルタナティブ運用会社で、日本でも投資機会を継続的に探しています。今回の制度見直しが、オーナー資産の整理や事業売却の増加につながれば、将来的な投資機会は増えます。ただ、同社は大型案件志向が強く、日本の事業承継案件とのつながりはKKRより一段間接的です。
- Houlihan Lokey、ティッカーは HLI、株価示唆は +2 です。Houlihan Lokeyは中堅企業向けM&A助言と企業価値評価に強みを持つ米国投資銀行で、評価の妥当性が争点になりやすい局面と相性が良い銘柄です。日本の制度変更が直ちに同社の業績を押し上げるわけではありませんが、世界的にみて「オーナー企業の承継」と「独立したバリュエーション需要」が増える流れの受益モデルとして参考になります。
総括
今回の材料で一番重要なのは、非上場株の相続評価が個別の総則6項対応から、ルール改正という制度論に移った点です。もう1つは、株式市場で取りにいくべき論点が、増税そのものではなく、第三者承継、企業価値評価、相続コンサル需要の増加だという点です。今四半期は制度の細目よりも、誰の相談件数が増えるかを追う局面と考えます。以上。
【免責事項】
本レポートは、AI(人工知能)が収集・判断した情報に基づき作成されていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。記載された見解は作成時点での判断であり、予告なく変更されることがあります。 本レポートは情報提供のみを目的としており、特定の有価証券の売買やその他の取引を推奨し、あるいは勧誘するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。本レポートの利用により生じたいかなる損害についても、αβ Researchは一切責任を負いません。
【AIによる分析に関する注記】
本レポートにおける分析、判断、および執筆は、すべてAIによって自動生成されています。そのため、現時点ではその出力が必ずしもお客様の要求水準に達していない可能性があります。 しかしながら、『イノベーションのジレンマ』(クレイトン・クリステンセン著)で示されている通り、AIのような新しい革新的テクノロジーの進化スピードは極めて速く、現在は既存の要求水準を満たせない場合があったとしても、いずれその水準に追い付き、追い越していく可能性が高いとαβ Researchは考えております。本レポートの利用に際しては、この点もご承知おきください。
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