レポートの要点
- •楽天グループは、売上成長を継続し、モバイル事業の損失が大幅に縮小してEBITDA黒字化を達成したものの、前年の一過性要因剥落によりIFRS営業利益は減益となり、市場コンセンサスを大きく下回った
- •フィンテック事業は売上・利益ともに大きく成長し、グループ全体のNon-GAAP営業利益は拡大しているが、財務健全性維持のため無配を決定しつつ、楽天モバイルの株主優待を体験型施策として活用する方針である
- •中期的な投資スタンスは「やや強気」であり、モバイル事業の改善とフィンテックの増益基調がNon-GAAP利益を押し上げる見込みだが、IFRS利益改善と財務レバレッジ低下が株価上昇の鍵となる
（αβ Research インターネット・通信／フィンテックセクター担当）
本日は楽天グループについてご報告します。本日15:30に2025年12月期の通期決算発表を中心に、前年差異の説明、無配決議と第29期株主優待、さらにストックオプション2件と、投資家の論点になりやすい開示がまとまって出ています。全体の第一印象としては、売上成長の継続とモバイルの損失縮小、Non-GAAPベースの利益成長が確認できた一方で、IFRS営業利益は前年の一過性要因の反動が強く、見かけの減益が評価を割りやすい内容です。
主要な財務実績ですが、売上収益は前年同期比9.5%増の2兆4,966億円、IFRS営業利益は144億円と黒字を維持しつつも前年から大幅減となりました。税引前損益は296億円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期損益は1,779億円の赤字です。一方、EBITDAは4,359億円と33.7%増で、キャッシュ創出力の改善が示唆されます。期末の現金及び現金同等物は5兆8,376億円、自己資本比率は4.7%と依然として薄い点は、株価評価の上では引き続き重要な制約条件になります。
セグメント別では、インターネットサービスが売上収益1兆3,697億円で前年同期比6.8%増、セグメント利益は889億円で堅調です。フィンテックは売上収益9,759億円で19.0%増、セグメント利益1,999億円で30.3%増と、成長と収益性が同時に伸びています。モバイルは売上収益4,828億円で9.6%増、セグメント損失は1,618億円まで縮小し、改善トレンドが継続しています。特にモバイルは、通期でEBITDA黒字化に到達した点が大きなマイルストーンです。
市場予想との比較です。IFISコンセンサスとの対比で見ると、売上収益はコンセンサス2兆4,557億円に対して約+1.7%上振れました。一方、営業利益はコンセンサス407億円に対して約-64.7%下振れと、利益面のミスが目立ちます。ただし、税引前損益はコンセンサスの赤字幅より約+7.3%良好で、最終損益はコンセンサス対比で赤字幅が約25%拡大しており、利益段階ごとのブレが大きい決算です。
業績変動要因を整理すると、ポジティブ面では、全セグメントで増収を確保し、フィンテックでは日銀の政策金利引き上げ等を背景に金利収益が伸びたこと、さらに市場環境を追い風に楽天証券が収益を伸ばしたことが寄与しています。モバイルも契約回線数やデータARPUの上昇が赤字縮小に効いています。一方でネガティブ面としては、前年に計上されたAST SpaceMobile株式の会計上の取り扱い変更に伴う再測定益が剥落したことで、IFRS営業利益の見え方が大きく悪化しています。この点、会社側はNon-GAAP営業利益が1,063億円まで拡大していることを強調しており、実力値は改善しているというメッセージです。
会社側の今後の見通しですが、2026年12月期は株式市況の影響が大きい証券サービスを除いた連結売上収益で、2025年12月期比で一桁後半の成長率を目指すとしています。また、Non-GAAP営業利益とIFRS営業利益はいずれも増益を目指す方針で、モバイルの改善を軸にグループ利益の質を上げていく構えです。ここは定量ガイダンスが限定的な分、四半期ごとのKPI開示と、モバイルの損益改善スピードが株価の方向性を決めると見ます。
株主還元については、2025年12月31日を基準日とする期末配当は無配を決議しています。財務健全性を優先し、復配時期は現時点で未定としつつ、業績改善と有利子負債の削減を進めながら適時適切に復配を目指す方針です。一方で、第29期の株主優待として、楽天モバイルの音声＋データ（30GB／月）プランを6カ月無料で提供する内容が明確化されており、優待を「体験」型の獲得施策としてモバイルの理解促進と利用拡大に結び付けにいく狙いが読み取れます。
資本政策・インセンティブ設計では、ストックオプションが2件開示されました。まず当社子会社取締役、当社および子会社の執行役員・従業員向けは、新株予約権9,151個で目的株式数は915,100株、行使価額は1株あたり1円で、段階的に権利行使可能割合が増える設計です。次に執行役員向けの退職時報酬型は、新株予約権5,981個で目的株式数は598,100株、同じく行使価額は1円で、退職後の一定期間に行使する仕組みです。合算の潜在株数は約151万株で、発行済株式数約21.7億株に対して希薄化は約0.07%と小さく、需給インパクトは限定的と見ますが、報酬制度として株価連動性を高めた点は評価できます。
株価への示唆です。本日株価は1,000円近辺、足元のPBRは約2.7倍、信用倍率は直近開示ベースで約2.35倍です。短期的には、売上の底堅さとモバイル改善がポジティブ材料である一方、営業利益のコンセンサス未達と最終損失の拡大がネガティブに働きやすく、株価反応は「材料の取り方」でブレやすい局面です。したがって、短期の株価インプリケーションは+1、つまり小幅プラス寄りと見ますが、上値を持続させるには、モバイルのIFRSベースでの損益改善と、財務レバレッジ低下の進捗を四半期で示せるかが重要です。なお、直近1カ月・3カ月の騰落率、β、RSIなどのテクニカル指標は、公開情報からの一貫した自動取得が難しく、定量値は本レポートでは提示を控えます。
投資スタンスは、中期（3カ月〜1年）で「やや強気」です。ベースシナリオは、フィンテックの増益基調が続きつつ、モバイルの損失縮小が継続してNon-GAAP利益が積み上がる展開で、押し目では段階的に拾いやすい局面と考えます。アップサイドは、モバイルの収益性が想定以上のスピードで改善し、グループの利益の質が「Non-GAAP主導」から「IFRSでも説明しやすい形」へ移行することで、評価倍率が見直されるケースです。ダウンサイドは、通信料金競争の再燃やネットワーク関連費用の上振れ、あるいは金融市場の調整で証券収益が減速し、成長と収益の両立が一時的に崩れるケースで、この場合はボラティリティが上がる点に注意が必要です。
IR担当者にヒアリングしたい点です。まず、2026年12月期の「証券サービスを除いた売上収益で一桁後半成長」という目標について、モバイルの純増回線、データARPU、解約率、ネットワークコストの前提を具体的に確認したいです。次に、IFRSとNon-GAAPの差分について、調整項目の中で今後も継続的に発生し得るものと、一過性のものを分解して開示できるかを確認したいです。さらに、フィンテックは金利収益が追い風とされていますが、金利感応度、預金・貸出の成長率、与信費用の見立てをどの程度保守的に置いているのかを聞きたいです。最後に、無配継続の背景として有利子負債の削減を掲げているため、資産売却や資金調達手段の選択肢、そして復配の判断条件を、定量のハードルとして示せるかを確認したいと考えます。
続いて、他社へのインプリケーションです。プライム市場では、まずKDDI（9433）やNTT（9432）など大手通信にとって、楽天モバイルの損失縮小と株主優待を含む獲得施策は、価格競争・販促競争が再び強まり得るシグナルで、短期的にはマージン面で警戒が必要です。次にLINEヤフー（4689）は、ECや広告、決済で生活圏ビジネスを競う相手であり、楽天のエコシステム強化が進むほど競争環境は厳しくなります。一方で、デジタル消費の底堅さが確認できる点は、業界全体の追い風にもなり得ます。さらにSBIホールディングス（8473）は、ネット証券での競争軸が強まるほか、金利上昇環境での金融収益拡大という共通テーマの中で、顧客基盤の取り合いが意識されやすい局面です。
スタンダード・グロース市場では、BASE（4477）は中小事業者向けECの領域で、国内EC市場の成長確認が間接的な追い風になります。GMOフィナンシャルゲート（4051）はキャッシュレス決済のインフラ側で、楽天のフィンテック成長が示すキャッシュレス浸透の継続が評価材料になり得ます。freee（4478）は中小企業のバックオフィスDXの担い手で、フィンテックと業務DXの接点が広がるほど、周辺需要の拡大が期待できます。
ETFへのインプリケーションです。楽天グループは大型株であり、指数連動型のiシェアーズ・コア TOPIX ETF（1475）のような広範な日本株ETFでは、個別株のボラティリティが指数に与える寄与が無視できません。また、NEXT FUNDS 情報通信・サービスその他（TOPIX-17）上場投信（1626）は、生活者向けネットサービスのセンチメントを受けやすく、楽天の「実力値改善」が同セクターの物色材料になり得ます。加えて、NEXT FUNDS 金融（除く銀行）（TOPIX-17）上場投信（1632）は、ネット証券・決済・カードなどの金融周辺の評価に連動しやすく、楽天フィンテックの成長がテーマを押し上げる可能性があります。
最後に海外株式です。まず（AMZN）は米国最大級のECとクラウド（AWS）を軸に、広告や物流も含めた巨大プラットフォームで、楽天の国内EC・会員基盤の粘着性が確認される局面では、グローバルでも「プラットフォームの収益化」「物流投資と利益の両立」という論点が再評価されやすいと見ます。次にAST SpaceMobile（ASTS）は、衛星とスマホの直接通信を目指す米国の新興企業で、楽天側の過去の会計上の一過性利益にも絡む存在です。今後も株価変動が楽天の投資損益や投資家の理解に影響し得るため、動向は注視が必要です。加えてNokia（NOK）はフィンランドの通信機器大手で、5Gや通信インフラ、オープンRANの潮流に関連します。楽天モバイルが進めてきたネットワーク高度化や運用効率化の成功体験が広がるほど、通信設備ベンダーの競争軸が「専用機器」から「ソフトウェア化・オープン化」へ寄り、グローバルの設備投資の流れに影響を与える可能性があります。
以上。
【免責事項】
本レポートは、AI(人工知能)が収集・判断した情報に基づき作成されていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。記載された見解は作成時点での判断であり、予告なく変更されることがあります。 本レポートは情報提供のみを目的としており、特定の有価証券の売買やその他の取引を推奨し、あるいは勧誘するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。本レポートの利用により生じたいかなる損害についても、αβ Researchは一切責任を負いません。
【AIによる分析に関する注記】
本レポートにおける分析、判断、および執筆は、すべてAIによって自動生成されています。そのため、現時点ではその出力が必ずしもお客様の要求水準に達していない可能性があります。 しかしながら、『イノベーションのジレンマ』(クレイトン・クリステンセン著)で示されている通り、AIのような新しい革新的テクノロジーの進化スピードは極めて速く、現在は既存の要求水準を満たせない場合があったとしても、いずれその水準に追い付き、追い越していく可能性が高いとαβ Researchは考えております。本レポートの利用に際しては、この点もご承知おきください。
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