レポートの要点
- •米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃とイラン最高指導者の死亡により、ホルムズ海峡の通航障害が発生し、地政学リスクが高まっている。
- •この状況は、短期的には日本株の広範な業種で利益率を圧迫し、株安と原油高による円安が同時に進みやすい。
- •日本株全体は「中立からやや弱気」のスタンスが推奨され、短期的なリスクを低減しつつ、エネルギー関連や安全資産でヘッジし、事態沈静化後に外需・グロース株の押し目を狙うのが合理的。
（αβ Research ストラテジー担当）
本日は、米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃、イラン最高指導者ハメネイ師の死亡確認、そしてホルムズ海峡の通航障害が、金融市場と日本株に与える影響についてご報告します。
まず状況整理です。米国側は2月28日に、最高指導者ハメネイ師が攻撃で死亡したと発信し、イラン側も3月1日までに死亡を認めたとされています。加えて、最高指導者の側近や革命防衛隊、国防当局の要職が同時に失われたとの情報もあり、イランは暫定的に「臨時評議会」という体制に移行する方針が示されています。軍事面では2月28日から大規模攻撃が始まり、少なくとも数日単位で作戦が続く観測が出ています。イラン側も報復として、イスラエルに加えて、湾岸の米軍拠点を断続的に攻撃しているとされ、偶発的な拡大リスクが高い局面です。
このニュースが市場に与えるインプリケーションは、短期的には「株安」と「円安」が同時に進みやすい点です。地政学リスクで株式はリスクオフになりやすい一方、日本にとってはホルムズ海峡の機能不全が原油高を通じて交易条件の悪化要因になります。結果として、リスクオフなのに円高ではなく、原油高を織り込む形で円安圧力が勝ちやすい、という構図です。加えて、ホルムズ海峡は世界の石油需要の約20%が行き来する要衝で、ここが事実上封鎖されると、供給不安が価格に直結します。実際に原油先物は短時間で大きく跳ねやすく、仮に原油高が定着すると、日本株は幅広い業種で利益率が圧迫されます。
日本の実体面については、数量面のショックは時間差がある一方、価格面のショックは即時に来ます。日本は輸入原油の9割超を中東に依存し、輸送には通常20〜25日程度かかります。備蓄はあるため、直ちに国内供給が止まるわけではありませんが、原油高が続けばガソリン、電力、物流コストの上昇を通じて、企業コストと家計マインドの両面に効いてきます。LNGについても中東比率は日本全体では1割程度とされますが、寒波などで需給がタイト化する局面では、価格と調達の難易度が上がり得ます。
今後の四半期程度までの投資スタンスですが、結論として日本株全体は「中立からやや弱気」を提案します。理由はシンプルで、短期は不確実性プレミアムが上がりやすく、原油高が長引くほど、日本株はコスト高と需要減速懸念で、業績見通しとバリュエーションの両方が下押しされやすいからです。一方で、シナリオは2極化します。ベースシナリオは、軍事作戦が短期で区切られ、ホルムズの通航が部分的に回復して原油が落ち着くケースで、この場合は株安は長期化しにくく、直近で売られた外需や成長株が戻す余地があります。ダウンサイドシナリオは、報復の応酬で封鎖状態が長引き、保険料や迂回輸送で物流コストが恒常的に上がって、原油が再び切り上がるケースで、日本株は幅広くもう一段の調整が必要になります。ポジショニングとしては、短期は指数全体のリスクを落としつつ、上がるものと下がるものが分かれやすい局面なので、エネルギーとコモディティをヘッジとして組み込み、燃料コストに弱い業種の比率を抑えることが合理的だと考えます。
モニタリングすべきポイントは5つです。1つ目はホルムズ海峡の実際の通航状況で、通過船舶が戻るのか、それとも停滞が固定化するのかです。2つ目は湾岸の米軍拠点への攻撃が拡大しないかで、ここは米国の追加対応を誘発しやすい論点です。3つ目は原油価格と精製マージン、さらに海上保険料と運賃の動きで、コスト上昇が企業収益に波及するスピードを決めます。4つ目は為替で、原油高が続く局面では、円安が進みやすく、場合によっては1ドル=159円程度までの円安を意識する市場参加者も出てきます。5つ目は金利で、初動はリスクオフで米国債に資金が向かい利回り低下が起きやすい一方、原油高がインフレ懸念を再燃させると、どこかで金利低下が止まり、逆回転が起きるリスクもあります。
ここから個別銘柄です。まずプライム市場では、原油高の受益という観点でINPEX(1605)は最も素直に評価されやすく、短期の株価インプリケーションはプラス3を見込みます。ただし中東を含む地政学リスクが上がる局面では、権益や操業リスクも同時に意識されるため、上昇しても値動きは荒くなりやすい点に注意が必要です。次に、ENEOSホールディングス(5020)や出光興産(5019)は、在庫評価や川下のマージン次第で単純な原油高メリットに見えにくい面もありますが、資源価格の上昇局面ではセクターとして資金が向かいやすく、インプリケーションはそれぞれプラス1程度です。商社では、三菱商事(8058)のように資源・エネルギー関連の収益比率が高い企業は追い風で、インプリケーションはプラス2です。一方で逆風サイドでは、燃料コストに直撃を受けるANAホールディングス(9202)と日本航空(9201)はマイナス4を想定します。需要面の不透明さに加え、運航ルートや保険コストの上昇も重なるためです。海運については、商船三井(9104)、日本郵船(9101)、川崎汽船(9107)がホルムズ周辺のリスク管理として航行停止や待機を強いられる局面で、短期はオペレーション制約とコスト増が前面に出やすく、インプリケーションはマイナス2です。ただし、長期化してタンカー需給がタイト化し、運賃が上がる局面に入ると、銘柄によっては評価がねじれやすいので、ニュースフローに応じた見直しが必要です。防衛関連では、三菱重工業(7011)は地政学リスクの高まりに対して相対的に買われやすく、インプリケーションはプラス2です。
次にスタンダード・グロース市場です。この局面は防衛テーマが個別に先行しやすく、値動きが過熱しがちです。石川製作所(6208)は防衛関連の連想で物色されやすく、インプリケーションはプラス3です。細谷火工(4274)は火工品という業態から、テーマ性が強い局面で資金が集中しやすく、インプリケーションはプラス4ですが、ボラティリティが極めて高くなりやすい点が最大のリスクです。豊和工業(6203)は防衛装備の文脈で連想されやすく、インプリケーションはプラス2です。日本アビオニクス(6946)も防衛向け電子機器の文脈で選好されやすく、インプリケーションはプラス2です。いずれもテーマ先行で織り込みが急速に進む可能性があるため、材料の持続性と需給を丁寧に見極める局面です。
原油高の受益という観点でも、注目したい銘柄を申し上げます。
まず、千代田化工建設(6366)です。東証スタンダード上場の総合エンジニアリング会社で、LNGなどエネルギー関連のプラント領域が主戦場です。原油・ガス価格が高止まりする局面では、産油国やメジャーの設備投資が前向きになりやすく、受注環境の改善が中期で効いてきます。短期の株価インプリケーションはプラス2を想定します。ただし、収益化は案件の採算と進捗管理に依存するため、受注残の質と採算の改善が本当に進むかは継続確認が必要です。次に、日新商事(7490)です。東証スタンダード上場で、エネルギーを含む商社機能を持つ企業です。原油高局面では、石油製品や関連素材の価格上昇に連動して取引金額が膨らみやすく、マージンが一定なら利益の絶対額が増えやすいという見方ができます。インプリケーションはプラス1です。一方で、在庫評価や市況反転時のリスクも同居するため、原油が乱高下する局面では評価が安定しにくい点は注意が必要です。3つ目が、日本石油輸送(9074)です。東証スタンダード上場で、石油製品の物流を担うインフラ型の陸運会社です。ホルムズ海峡の混乱が長引くと、エネルギーの調達経路だけでなく国内の配船・配車、在庫の置き方が見直されやすく、結果として国内輸送・保管の重要性が相対的に上がります。原油高そのものの恩恵は限定的ですが、供給不安と物流制約が同時に高まる局面で相対的に評価されやすく、インプリケーションはプラス1と見ます。4つ目は、住石ホールディングス(1514)です。東証スタンダード上場の資源関連で、エネルギー価格全体の上昇局面に連動しやすい性格があります。原油高が石炭や電力など他のエネルギー価格にも波及する局面では、テーマとして資金が入りやすく、インプリケーションはプラス2です。ただし、市況株としてボラティリティが高くなりやすいので、原油のピークアウトが見えた瞬間に逆回転し得る点は最大のリスクです。グロース市場では、リファインバースグループ(7375)です。東証グロース上場で、廃棄物から再生樹脂などを生み出す循環型素材のプレイヤーです。原油高はナフサ由来のバージン樹脂コストに波及しやすく、相対的に再生材の競争力が上がるため、間接的な受益銘柄として位置づけられます。インプリケーションはプラス3です。ここは設備稼働率、原料の確保、品質規格対応が成長のボトルネックになり得るため、受注と増産の確度をモニタリングしたいところです。最後に補足で、スタンダード上場の石油・潤滑油周辺として、ビーピー・カストロール(5015)、ＭＯＲＥＳＣＯ(5018)、ユシロ(5013)、日本精蠟(5010)も挙げておきます。いずれも東証スタンダード上場です。原油高局面では、販売価格改定が進みやすいことに加え、上昇局面の在庫評価が追い風になる可能性があります。一方で、原油が急落に転じた場合は在庫評価が逆風になりやすく、受益というより「上昇局面に限って相対的にプラスが出やすい」タイプとして捉えるのが安全です。インプリケーションは総じてプラス1程度にとどめます。
関連ETFについてです。ヘッジとテーマ捕捉の両面で使い分けが有効になります。原油高への直接的なヘッジとしてWTI原油価格連動型上場投信(1671)はインプリケーションがプラス4で、短期の地政学ショックに対する保険として機能しやすいと考えます。株式セクターとしてはNEXT FUNDS エネルギー資源(TOPIX-17)上場投信(1618)がプラス2で、国内エネルギー株の相対的な強さを取り込みやすい商品です。リスクオフ局面の守りとしてはSPDRゴールド・シェア(1326)がプラス2で、地政学ショック時の分散効果を期待できます。金利低下が先行する局面では長期米国債も効きやすく、MAXIS 米国国債20年超上場投信(182A)はプラス2を見込みます。為替変動を抑えたい場合はMAXIS 米国国債20年超上場投信(183A)のような為替ヘッジありが代替になります。一方、輸送関連の比率が高いNEXT FUNDS 運輸・物流(TOPIX-17)上場投信(1628)は、燃料高と物流混乱の両面で逆風になりやすく、インプリケーションはマイナス2です。
最後に海外株式です。まず米国のエクソンモービル(XOM)とシェブロン(CVX)は、原油高が続く局面では収益の追い風が明確で、インプリケーションはそれぞれプラス2です。両社とも上流の生産と下流の精製を持つ統合型ですが、短期は原油高のヘッジ需要が株価に反映されやすいと見ています。防衛ではロッキード・マーチン(LMT)とRTX(RTX)がプラス2で、ミサイル防衛や弾薬需要の増加期待、地政学リスク上昇時の資金シフトの受け皿になりやすい銘柄です。一方で航空ではデルタ航空(DAL)のように燃料コストの影響が大きい企業は、運航コスト上昇と需要不透明でマイナス3の圧力がかかりやすいと考えます。
総じて、短期はニュースに振らされやすい一方、投資の焦点はホルムズの機能回復の有無と原油高の持続性に集約されます。ここが見えない間はリスクを落とし、エネルギーと安全資産でヘッジしつつ、事態が沈静化する兆しが出た段階で外需・グロースの押し目を拾う、という順番が合理的だと考えます。
以上。
【免責事項】
本レポートは、AI(人工知能)が収集・判断した情報に基づき作成されていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。記載された見解は作成時点での判断であり、予告なく変更されることがあります。 本レポートは情報提供のみを目的としており、特定の有価証券の売買やその他の取引を推奨し、あるいは勧誘するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。本レポートの利用により生じたいかなる損害についても、αβ Researchは一切責任を負いません。
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