レポートの要点
- •ジンズホールディングスの上期決算は、売上高が二桁成長と堅調だった一方で、国内事業における先行投資（販促、新店、システム等）による販管費増加が主因で営業利益・純利益は減益となった
- •通期業績予想は売上高、営業利益ともに小幅に下方修正されたが、海外事業は大幅増益で国内の利益率低下を一部相殺し、増配予想は維持された
- •短期的には国内利益率の低下が株価の重しとなるが、中期では需要崩壊ではなく先行投資の問題であると市場が認識すれば、利益レバレッジ回復による株価見直し余地がある
（小売・消費セクター担当）
発表内容の概要と第一印象
本日のジンズホールディングスの発表は、売上は強い一方で、利益の出方が想定より鈍かった、という内容です。上期売上高は505.12億円で前年同期比12.7%増と二桁成長を確保しましたが、営業利益は49.32億円で4.3%減、親会社株主に帰属する中間純利益は33.93億円で10.3%減でした。通期予想は売上1,103.92億円、営業利益127.72億円へ小幅に引き下げていますが、中間配当47円、年間配当115円予想は維持です。
第一印象としては、需要失速の決算ではありません。国内の一部商品が計画未達だった一方、高単価レンズとフレーム、一式単価の上昇、そして海外の改善は続いています。今回の本質は、売上の弱さというより、国内で先行投資が先に立ち、利益転換率が落ちたことにあります。
主要な財務実績と前年同期比
- 売上高は505.12億円で前年同期比12.7%増
- 営業利益は49.32億円で4.3%減
- 経常利益は48.99億円で6.2%減
- 親会社株主に帰属する中間純利益は33.93億円で10.3%減
- EPSは145.36円
- 営業利益率は9.8%で、前年同期の11.5%から低下
- 売上総利益率は79.0%で、前年同期の78.3%から改善
- 販管費率は69.2%で、前年同期の66.8%から上昇
セグメントで見ると、国内アイウエア事業は売上382.48億円で10.0%増、営業利益37.44億円で21.0%減でした。海外アイウエア事業は売上122.63億円で22.0%増、営業利益11.88億円で183.9%増です。国内の営業利益率は13.6%から9.8%へ低下した一方、海外は4.2%から9.7%へ上昇しており、海外が利益の足かせではなく、下支え役に変わり始めている点は見逃せません。店舗数は国内560、海外265の合計825店舗まで拡大しています。
財務面では、自己資本比率は56.5%で大きな不安はありません。ただ、現金は減少し、在庫、建物・構築物、ソフトウェア仮勘定は増加しており、出店と大型店、システムへの投資負担が先行している構図ははっきりしています。
市場予想との比較評価
手元資料では外部コンセンサスの明示がないため、厳密な市場予想比較は留保します。そのうえで、株式市場がまず見るべき会社計画対比では、上期実績は売上で12.57億円、営業利益で2.27億円、経常利益で2.00億円、純利益で1.96億円の未達でした。
ただし、内容を分解すると印象は少し変わります。未達の主因は国内の一部商品売上の弱さと国内固定費の先行であり、海外は中国、台湾、米国が想定以上でした。したがって、全社需要が想定より弱かったというより、国内の品揃え運営と費用吸収にズレが出た決算と捉えるのが自然です。
業績変動の主な要因
ポジティブ要因としては、まず国内で高単価レンズ、高単価フレームが好調で、一式単価が伸びていることです。既存店売上の増加も続いており、売上の土台は崩れていません。次に海外で、中国の構造改革、台湾の出店加速、米国新店の改善が揃って効いてきました。海外の営業利益率が国内に並ぶところまで改善したのは、かなり質的な変化です。
一方のネガティブ要因は、国内の一部商品が販売計画を下回ったことに加え、販促、新店、大型旗艦店、本部、システムといった固定費の先行です。粗利率は改善しているので、今回の減益は原価悪化や値引き競争が主因ではありません。むしろ、売上総利益の伸び以上に販管費が増えたこと、つまり固定費の出方が先だったことが問題です。しかも銀座店は3月、新宿店は4月のオープンなので、上期は準備コストが先行し、売上寄与は下期に後ずれする構図になっています。
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